22日夜、石破首相は物価対策について会見を行い、ガソリン・軽油について、「リッターあたり10円の引き下げ」を5月22日から実施すると発表しました。
また、需要が増える夏への対応として、電気・ガス代についても7月から3カ月間引き下げるため、支援するとしていますが、具体的な内容については「来月中に決定する」と述べました。
これまで「給付金」や「減税」に国民の期待が高まっていた中でこうした施策がまず提示されたことについて、関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」に出演した橋下徹氏は「現金給付見送りは世論調査の結果」と指摘するとともに、「消費税の上げ下げはできる」と「食品の消費税ゼロ」の実現を訴えました。減税は実現しないのでしょうか？
【橋下徹氏】「減税の方は、世論調査賛成の方が多いんですよ。やればいいんですけども結局、国会議員は『消費税の上げ下げ』っていうのは、もうできないもんだって固まってるから。もうみんな色んな有識者や、学者や、財務省の役人から色々言われて、自民党の政府与党の政治家は『消費税を上げ下げできないもんだ』って。でも海外でやってるんですよ」
現在、さまざまな野党から減税を求める声が上がっています。
【橋下徹氏】「ただ今度これを下げたところで、『野党の手柄になるだろう』っていう自民党の考え方もある」
（Q.7月の参院選の争点は“減税”になりうる？）
【橋下徹氏】「なると思いますよ。ただ日本国民ってあんまり『減税、減税』って言うだけでは、過去あんまり票にはなってないです。これ本当ね、もう日本国民って懸命だなと思うのが、他の国だと『減税』とか『現金給付』ってみんな票を集めるのに、今まで『減税』とか言うと、あんまり票が伸びないんですよね」
【橋下徹氏】「でも僕、食料品の消費税ゼロは絶対やるべきだし、効果がどうであれ、『税率の上げ下げ』をできるんだと、今まで『できないもんだ』と思われてたけど、なんかやったって大したことないやんかと。これもう色んな学者とかが言うには、『消費税の上げ下げやったら国が、国家が破滅する』ぐらいなことを言うわけです。できるんですよ、こんなの。やってよと」
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カンテレ「旬感LIVEとれたてっ！」2025年4月23日放送
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