大阪・関西万博のアンゴラやマルタなどのパビリオンで、工事代金の未払いが起きている問題で、下請け業者が設立した「被害者の会」が、5日会見を行いました。
複数の業者が博覧会協会に立替払いを求めていて、4日初めて話し合いが行われましたが、出席した弁護士によると協会担当者は、「何とかしたいが立て替えの法的根拠はない」、「気の毒に思う」などと発言したということです。
【被害者の会を支援する・在間秀和弁護士】「非常に気の毒に思うと、気の毒に思うけれども何とかしようとする法的根拠はないんだと。万博協会が主催した国際的なイベントでこういう問題が起こっていることに対して気の毒だとしか言えない。まるで他人事」
また、協会担当者が「協会は法令違反があるかチェックすることが仕事ではない」と話したということで、弁護士は「この姿勢が未払い問題につながっている」と指摘しました。
この会見を受けて博覧会協会の副会長でもある大阪府の吉村知事は、改めて協会側が立替えるのは法的に難しいとする考えを示しました。
【吉村知事】「未払いよくないから解消されるべきだと思っています。できるだけ寄り添って対応していきたいと思っていますが、裁判所的なところまではなかなかできないというのが実態であると」
そのうえで、資金繰りの問題であれば、融資の相談先を紹介するなど協会として対応したいとしています。
（関西テレビ「newsランナー」2025年8月5日放送）