FNNがこの週末に実施した世論調査では、元タレント・中居正広氏の女性トラブルとフジテレビをめぐる問題について、これまでの対応への評価と信頼回復に必要な対応について質問しました。
フジテレビは、中居氏と女性とのトラブルが明らかになって以降、1月に動画の撮影を認めない会見を社長が行い、閉鎖的との批判を受けました。
その後、会長と社長が公開で10時間半にわたる2度目の会見を行い、辞任しました。
その会見では、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を設置することを発表しました。
こうした対応について、「評価しない」と答えた人は、「あまり」と「まったく」を合わせて58.3％でした。
「評価する」との答えは、36.3％でした。
さらに、今後フジテレビへの信頼が回復するために、フジテレビがとるべき必要な対応について質問しました。
あてはまるものをすべて答えてもらったところ、「コンプライアンス徹底と意識改革」が49.5％、「経営陣の刷新」が48.7％、「具体的な再発防止の策定」が47.5％、続いて「トラブルの実態解明」が44.4％、「企業風土の改革」が43.8％、「企業ガバナンスの再構築」が36.3％となりました。
このうち、すべての選択肢を選んだ人は19.8％でした。
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