石破総理は帰国した赤沢経済再生担当大臣からアメリカとの関税交渉の合意について報告を受け、「不安を払拭するよう、引き続き全力を尽くす」と改めて国内の事業者への対応に取り組むと強調しました。
石破総理
「今回の合意を受けて、国内の事業者、あるいは関連される産業、そこに働いておられる方々の不安を払拭するように、引き続き全力を尽くしてまいりたい」
石破総理はこのように述べて関税の国内対応などにあたると強調し、現時点では辞任する考えがないことをあらためて示しました。
一方、ホワイトハウスが今回の関税合意をめぐって「日本が年間数十億ドルの防衛装備品を購入する」などと発表したことについて、石破総理は「日米に齟齬はない」と述べました。
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