大阪ガスの子会社が、節電効果のデータを改ざんし、家庭用の燃料電池「エネファーム」を販売していた問題で、不正件数が900件以上に上ることが分かりました。
【大阪ガス・田坂隆之副社長】「深くお詫び申し上げます」
大阪ガスと、完全子会社の大阪ガスマーケティングは、さきほど（28日午後5時から）会見を開き、担当者が家庭用の燃料電池「エネファーム」を販売する際、別の製品の光熱費を故意に高く設定し、節電効果が高く見えるようにしていたことを発表しました。
不正な販売は内部告発で発覚しました。
調査の結果、2020年4月から去年8月にかけて、営業担当者の先輩から後輩に受け継がれる形で、あわせて25人が関与、不正件数は919件にのぼるということです。
大阪ガスは今後、不適切な販売が行われた家庭に、経緯を説明すると共に補償も行うとしています。
（関西テレビ「newsランナー」2025年3月28日放送）