日銀は19日の金融政策決定会合で、現状0.5％程度としている政策金利を据え置く決定をしました。植田総裁は、最近のコメを含む食料品の値上がりなどは、家計の消費マインドを介して物価上昇率に影響を与えると指摘しつつも、基調的な物価上昇率は目標の2％に達していないとの認識を示しました。またカナダやメキシコをはじめ、各国に関税を課しているアメリカのトランプ政権の影響について、「不確定なところは非常に大きいと感じている」と評価しました。そのうえで、関税の及ぶ範囲やスピードなどが急速に変化していることを指摘し、「アメリカの通商政策がどういう姿になるか見極め、日本のインフレや経済見通しにどういう影響を及ぼすかを精査して政策を決めていく」と述べました。
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