中国の不動産大手・恒大集団の株式取引が28日、およそ1年5カ月ぶりに再開されたが、株価は一時87%安まで下がり、経営再建の道筋も不透明な情勢。
経営再建を目指す中国の不動産大手・恒大集団は28日、香港取引所でおよそ1年5カ月ぶりに株式の取引を再開したが、取引直後から売りが殺到したため、株価は一時87%安となった。
また27日に発表した、2023年1月から6月までの赤字は、日本円でおよそ6,600億円にのぼり、負債総額も6月末時点で、47兆円以上になるということで、経営再建の厳しい見通しがあらためて浮き彫りになった。
恒大集団は再建に向け、8月17日にアメリカの裁判所に「連邦破産法15条」の適用を申請している。