この夏に実施される参議院議員選挙を前に、生活への支援策として、国会では『減税』の議論が活発化しています。

立憲民主党は「1年間、食品の消費税ゼロパーセント」を参院選の公約に盛り込む方針を表明しました。

そして日本維新の会も食料品の消費税を、2年間「ゼロパーセント」、国民民主党は食料品に限らない消費税減税を主張しています。

与党の公明党からも減税や給付を盛り込んだ参院選に向けた重点政策が発表されました。

そして、自民党の一部からも消費税減税を求める声が出ていますが、政府は消費税減税について否定的な立場で、その理由を社会保障制度を支える重要な財源としています。

こうした『減税合戦』ともいうべき状況に、関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」に出演した、「石破総理への取材歴20年」のジャーナリスト・鈴木哲夫氏は、政府の反対論の中にあっても石破総理は「減税に持っていきたい意識がある」と指摘しました。

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カンテレ「旬感LIVE とれたてっ!」2025年4月28日放送

※著作権の都合上、地上波放送とは一部内容が異なる場合があります。

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