ロシアの独立系メディアは、国営通信社の前社長が退任したことをめぐり、民間軍事会社ワグネルの反乱に関する報道姿勢が政権に問題視されたためだと報じました。
ロシアの独立系英字紙「モスクワ・タイムズ」は3日、国営タス通信のミハイロフ前社長が7月に退任したことについて、“ワグネルが6月に起こした反乱を「過度に詳しく」報じたことがプーチン政権に問題視されたためだ”と報じました。
タス通信は当時、ワグネルがロシア南部ロストフナドヌーの軍の司令部を占拠したことなどを写真付きでいち早く報じていました。
記事によりますと、ロシア政府関係者は「彼らの任務は報道ではなく、プーチン政権にとってイデオロギー的に正しい物語を作ることだというのを忘れてしまった」と述べたとしています。
一方、ペスコフ大統領報道官はモスクワ・タイムズの取材に対し、「解任ではない」と否定しているということです。
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