元社員がインサイダー取引をしたとして在宅起訴されたことを受け、三井住友信託銀行は1日、大山一也社長など7人と、三井住友トラストグループの高倉透社長の報酬を減額する処分を発表しました。三井住友トラストグループが設置した調査委員会の榊原委員長は会見で、元社員の倫理観の不足を強調する一方で会社側の研修に改善の余地があると指摘しました。
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