経営難に陥っていた中国の不動産大手中国恒大集団が25日、香港証券取引所で正式に上場廃止となりました。およそ50兆円の負債の返済に行き詰まったことから、2024年1月に香港の裁判所から清算命令を受け、株式売買が停止されていました。不動産不況が長期化する中、中国政府は、売れ残った住宅の買取政策などを進めていますが、市場の本格回復にほど遠く、さらに強力な政策を求める声が強まっています。
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