政府は、賃上げの新たな目標として2029年度までに物価変動を考慮した実質賃金の上昇率を1％程度に定着させることを目指す方針を示しました。企業の生産性向上などに今後5年間、官民で60兆円程度を投資します。また、人手不足が深刻な飲食や宿泊など12の業種に対して支援を強化し、中小・小規模事業者の賃上げを後押ししたい考えです。
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