石破総理大臣は、物価高対策をめぐり全ての国民に1人2万円の給付を実施する方針を明らかにしました。子どもと住民税非課税世帯の低所得者には2万円を加算し、1人4万円とします。夏の参議院選挙の公約に盛り込む方針で、財源については「赤字国債に依存しない」としています。
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