アメリカの小売り最大手ウォルマートが発表した5月から7月期の決算は1年前から増収となりました。関税の圧力が強まる中でも業績を伸ばした形ですが、投資家の高い期待には届かず、株価は下落しました。ウォルマートは売上高が4.8％伸びた一方、本業の儲けを示す営業利益は8.2％減少しました。訴訟費用などが想定以上にかさんだためで、調整後の1株利益も予想に届きませんでした。一方、2026年1月期通期の売上高見通しは最大4.75％のプラスに上方修正しました。消費者が節約志向を強める中、高所得層にも顧客基盤が広がっていて、関税による値上げも売り上げへの影響は今のところ限定的だということです。
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