アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームが、バイデン政権によるEV＝電気自動車関連の補助金政策について全面的な廃止を検討しているとロイター通信が16日、報じました。EVの購入や充電施設の整備などの支援に充てていた資金を、EV用バッテリーの製造に必要な重要鉱物の確保に振り向けるとし、中国からの輸入に依存しない仕組みをつくる狙いだということです。また、アメリカ国内での生産を増やすため、バッテリーの材料に対し輸入関税を課すことも検討しているとしています。
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