日本自動車工業会の片山会長は19日、トランプ政権が4月にも発動するとしている自動車への25％程度の関税について、実際に適用された場合は日本国内で生産調整が行われる可能性もあるとの認識を示しました。その上で、日本政府に対して関税の適用回避に向けた交渉を働きかけつつ、取引する部品メーカーへの支援策を官民で検討するとしています。また、片山氏は日本の自動車メーカーはアメリカで11万人の直接雇用を生むなど貢献していると強調し、関税の強化は「日米双方の経済に悪影響を及ぼす」と訴えました。
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