国民一律の現金給付は難しいとの指摘が自民党内で上がっています。政府・与党が、2025年度の補正予算案についていまの国会への提出を見送る方針となったことを受け、自民党内では「国民一律の現金給付を行うことは難しくなった」との指摘が上がっています。一方、与党で合意している電気・ガス料金の補助再開については、2025年度の予備費を財源に活用する見通しで、6月からの3カ月間が想定されています。また、ガソリン代の引き下げは政府の基金を使う方向で、6月ごろから1リットル当たり10円程度引き下げられる見通しです。物価高対策をめぐっては、現金給付とは別に消費税の減税を求める声も与野党から出ていますが、自民党幹部は否定的な姿勢を示しています。
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