自民党の高市総裁は9日、テレビ東京のWBSに出演し、2％の物価安定目標に向けて、2013年に政府と日銀が発表した共同声明、いわゆる「アコード」について、「直ちに見直す必要はない」との認識を示しました。高市総裁はその上で、金融政策の手段を決めるのは日銀だとして、「私の立場で利上げそのものについて発言すべきではない」と強調しました。また一時、1ドル＝153円まで円安ドル高になるなど円安基調が続いていることについては「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」と述べました。一方、赤字国債の発行をめぐっては、「財政健全化が必要ではないと言ったことは一度もない」と説明しました。さらに、連立協議が難航する公明党との関係をめぐっては、自公の連立が「基本中の基本」だとした上で、2回目の自公党首会談が10日開かれることを念頭に、「連立の合意が速やかにできるように話を聞きたい」と述べました。
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