増税の開始時期について、決定を先送りします。防衛力強化の財源となる増税をめぐり、自民党と公明党は、法人税と、たばこ税、所得税のうち、所得税の増税開始時期について決定を先送りすることで合意しました。一方、法人税と、たばこ税は2026年4月から引き上げます。自民党は当初、所得税も含めた増税を検討していましたが、国民民主党も含めて議論が進む、「年収103万円の壁」の引き上げによる減税との整合性を踏まえ、公明党から増税に慎重な声が上がっていました。所得税の引き上げ時期は、2025年以降、改めて検討する方針です。
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