長野県を訪問した石破首相は地方創生に向け、霞が関で働く職員が副業的に地方自治体の支援業務も行う「伴走支援」の制度を、4月から全国60の市町村で始めることを明らかにしました。
石破首相：
世の中で霞が関と言いますが、中央省庁の職員が色々な経験を生かして、市町村の支援を行う。名前は「地方創生伴走支援制度」。全国60の市町村からまず始めます。
石破首相は記者団に対し、伴走支援の第1弾として38の道府県にある60の市町村を4月からの対象に決めたことを発表しました。
いずれも人口10万人未満で、災害があった岩手県の大船渡市や石川県の輪島市、観光資源がある長野県の野沢温泉村などが含まれています。
また、これらの自治体を定期的に訪れるなどして助言などを行う「地方創生支援官」に、希望した180人の国家公務員が就くことも明らかにしました。
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