次世代半導体の量産を目指すラピダスについて、政府は経営の重要事項に対して拒否権を発動できる、いわゆる「黄金株」を所有する方針を確認しました。経済産業省は4日に開いた有識者会議の中で、政府がラピダスに出資する条件として、「黄金株」の保有のほか、技術流出対策や、民間からの資金調達が最大限図られていることなどをあげました。これらの条件を前提に、ラピダスに今年度内に1000億円を出資する方針です。

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