暗号資産の業界団体の日本ブロックチェーン協会は18日、暗号資産の税制改正を求める要望書を金融庁に提出したと発表しました。暗号資産の取引で生じた所得は、現在は総合課税の対象となり、最大55％の税率が課されます。要望書には、暗号資産を売却する際、株や債券などと同様におよそ20％の分離課税とすることなどを盛り込みました。日本ブロックチェーン協会は、「暗号資産が国民の決済手段から資産形成の手段に変わりつつある」とし、来年度の税制改正の実現に向けて働きかけを強化する方針です。
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