政府の有識者会議は「外国人技能実習制度」を廃止し、新たな制度を検討していることを明らかにしました。「国際貢献」が目的だったこの制度。実態は「労働力確保」の手段にもなっていて、“目的とかい離している”と批判されてきました。
■「技能実習制度」廃止へ 「国際貢献」から「労働人材確保」
1993年の制度創設から30年の節目に「技能実習制度」が大きな転機を迎えています。
「技能実習制度」は途上国の外国人が日本で技術を学び、帰国後に母国の発展に生かしてもらう「国際貢献」が目的とされていました。
しかし、現場では…
埼玉県和光市の工務店は、従業員7人中3人が外国人です。
株式会社友創 内田友和社長
「もう実習生に頼るしかないような形になってるので、ある現場で10人ぐらい職人さんいたんですけど、日本人が2人で、あと全員が実習生でした」
実習生自身は…
ベトナム人技能実習生（24）
「毎月給料もらって、私、貯金しています。多ければ多いほどいいです」
この制度をめぐっては、実習生への人権侵害もたびたび指摘されてきました。
受け入れ企業の社長
「シカトしてんじゃねーよ、聞こえてんのかよ」
「お前、俺と一緒に仕事しなければ、ベトナム帰れだからね。終わりね」
去年、JNNが入手した関東の作業現場の映像。実習生が受け入れ企業の社長から暴力を受けています。さらに…
記者
「こちらが残業代未払いの問題となっている会社です」
愛媛の縫製工場では、残業代の未払い問題が起きていました。
問題が相次いだ要因として指摘されているのが「転職の制限」です。技能実習生として来日した外国人は一定期間、勤め先の変更が簡単にできなくなっていて、職場に問題があっても従わざるを得ませんでした。
政府の有識者会議は10日、技能実習制度を廃止し、「国際貢献」ではなく「国内の労働人材確保」のための新制度を検討していることを明らかにしました。
「転職の制限」は緩和される見通しですが、本当に実効性を持つか、まだ不透明という意見もあります。
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