今年上半期に都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合が3%だったことがわかりました。
新築マンションを巡っては、外国人による短期的な売買が価格高騰の一因と指摘されていて、国交省が実態調査を行っています。
関係者によりますと、調査の結果、今年上半期に都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合は3%で、千代田区など都心6区では7.5%だったということです。
調査結果は近く公表される見通しです。
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