中国政府は都市部の若者の失業率について、発表を取りやめることを明らかにしました。若者の失業率が20％程度と高止まりするなか、こうした実態を隠すためではないかとの指摘も出ています。
国家統計局は15日、都市部の16歳から24歳までの若者の失業率について、発表を取りやめることを明らかにしました。理由について、「卒業前に就職活動を行う学生を統計に含めるべきか検討が必要なため」としています。
若者の失業率は20％程度と高止まりの傾向にあり、深刻な社会問題になっています。
また、実際の若者の失業率は50％近くにのぼるという試算も発表されていて、社会不満が高まらないよう統計の発表を中止したのではという見方も出ています。
これについて、中国のネット上では、▼「数字を発表しないことで失業問題を一気に解決してしまった」、▼「この方法は実にうまい。発表しなければ、問題は存在しないのだから」などと、政府の対応を皮肉る投稿が相次いでいます。
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