トランプ政権による相互関税のショックで、ニューヨーク株式市場の株価は一時、1700ドル以上急落し、先ほど、取引を終えました。
3日のニューヨーク株式市場では、トランプ政権が前日発表した相互関税の税率が予想以上に高く、アメリカ経済に悪影響を与えるとの見方から、売り注文が広がりました。
特に、高い関税率が設定された東南アジアに製造拠点を置く衣料業界の株が売られ、ナイキは14％、ギャップは20％など、大きく値を下げました。
ダウ平均株価は一時、前の日に比べて1700ドルあまり値下がりし、結局、1679ドル39セント安い、4万545ドル93セントで取引を終えました。終値での値下がり幅は、2020年6月以来、およそ5年ぶりの大きさです。
一方、外国為替市場では一時、145円台前半まで円高ドル安が進みました。
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